英スナク首相と仏マクロン大統領は3月10日、パリで会談した。両国の首脳会談は5年ぶり。英国の欧州連合離脱交渉などを巡り、悪化していた関係の改善をアピールした。会談後に発表された両国連合声明には、台湾問題が言及された。
今回の会談は、近年頻繁化になっている不法移民問題が最大の議題となり、両国は密航の取り締まり強化にも合意した。このほか、安全保障問題については、ロシアの脅威に対抗するため、北大西洋条約機構（NATO）の機能を強化するとともに、ウクライナに対しては長期的に軍事支援を続ける方針も改めて示され、インド太平洋地域での空母配備で協調することなどを合意した。
一方、台湾を巡る対立に対しては、連合声明では「台湾海峡の平和と安定の重要性」を改めて強調し、台湾・中国問題について平和的な方法での解決を呼びかけ、中国に対し、ロシアへ協力しないよう厳粛に要求した。
台湾外交部は3月13日、「英仏両国の行動は台湾との揺るぎない友好関係を示すだけではなく、台湾海峡の平和と安定を維持することが国際的な民主主義国家で重要な共通認識になっている」とコメントし、両国の声明を歓迎した。
イギリス下院の外交委員会は昨年12月、英政府に対し「総合的な政策見直し」を提案し、台湾に対し友好的な姿勢を明らかにした。フランスも昨年発表された新インド太平洋戦略から、フランスとオーストラリアの第2回2＋2閣僚級会合（外務・国防）まで、台湾との友好関係を表明している。
外交部は「台湾海峡の安全は『自由で開かれたインド太平洋』を維持するに不可欠なもので、台湾は理念の近い国際パートナーとともに、同地域の平和、開放、繁栄を守っていく」と、英仏両国との関係強化に期待を寄せている。
